1974-12-20 第74回国会 衆議院 地方行政委員会 第3号
第二に、インフレ、物価引き上げ政策によりまして、土地、建設資材等が高騰し、福祉、教育、生活関連施設などの諸事業の遂行が困難になるばかりか、総需要抑制によりまして起債ワクを低く押え、土地開発公社など、公有地拡大や学校建設などに対する銀行融資をきびしく規制しておることであります。 第三に、行政需要の増大と税収の低下であります。
第二に、インフレ、物価引き上げ政策によりまして、土地、建設資材等が高騰し、福祉、教育、生活関連施設などの諸事業の遂行が困難になるばかりか、総需要抑制によりまして起債ワクを低く押え、土地開発公社など、公有地拡大や学校建設などに対する銀行融資をきびしく規制しておることであります。 第三に、行政需要の増大と税収の低下であります。
したがって、病院事業については、診療報酬の早期改善、医師、看護婦の確保対策をはじめ、病院事業に対する国庫補助及び地方交付税措置の拡充、水道事業については国庫補助及び起債ワクの拡充等について格段の配慮を願いたい旨の要望がありました。
価格安定事業に対する生産費補償の実施、基金に対する国庫助成に上る機能の強化、事業対象品目の拡大、流通改善のための調整保管施設に対する助成措置等が、また流通合理化の推進については、適正価格による円滑な流通合理化を推進するため、特に中小流通業者の高度化対策として地域ぐるみの商業近代化地域計画の助成措置及び共同仕入れ、パレットシステム促進のための融資助成等が、さらに市場施設整備の拡充強化については補助金及び起債ワク
また、いろいろ事情がありましょうが、起債ワクの配分のおくれが目立っている。そこへもってきて地方税の徴収もなかなか円滑にいっていない。
そこで一点だけ、国庫補助の制度の確立であるとかあるいは起債ワクの拡大であるとか、こういったことは当然考えられることですけれども、そのほかの緊急特別措置法、こういった問題も考えてこれはふしぎではないと思いますよ。
あるいは設備の新設、改修に際しましては、融資金利の大幅引き下げ、起債ワクの拡大をはかっていただきたい。それから設備の維持管理に要する経費に助成措置を講じ、特に山村、過疎、辺地地域には大幅な適用を考慮していただきたいというような請願をいたしております。そういった点につきまして、われわれといたしましては特に政府の強い御援助なりあるいは御協力を希望する次第でございます。
公営の地下鉄でございますが、地下鉄につきましては今年度千三百三十九億円、昨年の千百五十億円に比べまして一六％の起債ワクを確保いたしております。ことしは総需要抑制等の状況もございまして、必ずしも十分な資金の確保ができなかったわけでございますが、今後都市の状況に応じまして、建設に十分な資金が確保できるように、自治省といたしましても引き続き努力をいたしてまいりたいと思っております。
しかし、御承知のように、人口急増都市におきましてはどうしても公立学校の建設が必要であろうと、したがって、そういう意味で、まずとりあえず私どもとしては六十億円の起債ワクを特につくり上げたということでございまして、それだけでということじゃございません、先ほどもお答え申し上げましたとおり。
○国務大臣（福田赳夫君） 起債ワク、公共事業費ワクというのが国の財政計画また地方財政計画という中できめられておりますので、大体これで急増地帯の御需要には応じられるんだろう、こういうように思っておりますが、たとえば土地なんかにつきまして、ワク外債だというような必要のある場合があるようであります。
○小坂国務大臣 たいへん専門的な御質問でまいりますんですが、この三億円の起債ワクのあと処理の問題につきましては、なお名護市の場合、部内でもまだ話を聞いたこともございませんので、よく部内でまず詰めて、それからどうするかということを検討させていただきたいと思います。
また、地方交付税千六百八十億円の削減は取りやめることとし、地方債の起債ワクを拡大し、財政資金割合を高めるべきであります。 八つには、いわゆる列島改造計画の撤回についてであります。
地方債の起債ワクを拡大し、財政資金の割合を高めるべきであります。 次に、列島改造計画の撤回を求めます。 日本列島改造計画、新全総、経済社会基本計画を中止し、大企業中心の産業基盤整備のための公共投資を縮減すること。これに伴い、新幹線、高速道路などの大型プロジェクトを凍結または大幅縮小し、新たな大規模工業開発を再検討すること。国総法はこれを直ちに撤回することを要求いたします。
これらの諸問題のうち地方債について、四十九年度の一般公共事業に対する起債ワクは千六十七億円で、前年度に比べて約三分の一に減っており、また起債充当率も下がっている。
それからなお、消防施設の起債につきましては、現在たとえば火災保険の資金でありますとかあるいは地方公共団体の共済資金の積み立て金から消防施設につきましては起債ワクを特に融資をしていただきまして、消防施設の整備に充てておるというのが現状でございます。これは地方債計画のワク外として消防施設の整備に充てておるというのが現状でございます。
それからさらに、こういう上水道事業の経営の現状にかんがみまして、いま先生のおっしゃったように、建設投資につきましては起債ワクの拡大あるいは起債の貸し付け条件の改善、さらには、これは厚生省の所管でございますが、水源開発あるいは広域化のための国庫補助金の拡充、さらに地方財政計画におきまして水道事業に対する一般会計からの繰り入れというような措置を講じているわけでございます。
この地方債計画によれば、一般公共事業に対する起債ワクは昭和四十八年度三千十三億円、四十九年度一千六十七億円、まさに三分の一に減っているわけです。総体的に公共事業に対する例の総需要抑制という立場からの縮減措置というのは、これは私もわかります。したがって、地方財政計画においても公共事業についての計画が昨年に比べてほとんどふえていない。
三番目に起債の問題でございますが、起債ワクにつきましては、従来から損害保険あるいは共済資金といったようなことで、起債のワクを地方債計画の別ワクとして確保しておったわけでありますが、これらにつきましては目下関係団体等と折衝いたしております。従来の伸び率程度のものは確保していきたいということで、ただいま関係団体との折衝を継続中でございます。 以上でございます。
他方におきまして土地先行取得債、こういった起債ワクの拡大等もございますので、土地開発基金の積み立て並びに運用の現状からいたしまして、かたがた地方財政の苦しいときでもございますので、この積み立てを停止いたしておるということでございまして、将来財源に余裕を生じた段階におきましては、またその運用の状況によりまして積み増しを考えてまいりたい、こういうことでございます。
あるいはまた地方債におきましても、政府資金によりますところの起債ワクの拡充あるいは償還条件等の貸し付け条件の改善、こういったものを総合的に講じまして、来年度の地方財政の運営に支障のないようにしてまいらなきゃならないだろうというように考えておる次度でございまして、幸い、この点につきましては、地方制度調査会、政府の税制調査会、こういったところでの御論議の対象にもなっておることでございますので、その辺の答申
なお、地方債でございますが、先国会で御説明いたしましたように、約百四十数億円の起債を予定しておるわけでございますが、これにつきましては、いま最初に申しました繰り越し事業の執行に実は若干追われているような面もございますので、予定いたしました起債ワク全部を消化できるかどうかはやや疑問に思っております。